記事一覧

特定調停の成立とは

当事者双方が、調停委員会から提示された調停条項案に合意した場合、特定調停は成立する。調停条項案の内容は「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならない」(特定調停一七条二項)とされている。例えば、特定債務者の返済能力を超えた返済計画を立てることは認められていない。特定調停においては、①利息制限法による再計算、②将来利息、遅延損害金カット、③長期分割払い、を原則とし、裁判所が返済計画案を調停成立目安として作成し、これを裁判所から申立人・相手方に提案した上で双方が合意をする方法がとられている。

裁判所は、調停が成立する見込みがない場合において、相当であると認めるときは、事件解決のために必要な決定をすることができる。これを調停に代わる決定といい、通常、一七条決定と呼ばれている。現在、全国の簡易裁判所で行われている特定調停手続きにおいては、裁判所の返済計画案に相手方が同意しない場合や相手方である債権者が欠席する場合に、一七条決定が多く利用されている。調停が成立したときは調停調書に記載される。調停調書は裁判上の和解と同一の効力を有する。よって、調停調書は債務名義として執行力をもち、例えば調停条項に特定の給付条項があった場合、強制執行が可能となる。

調停委員会が提示した調停案に対して、相手方が反対して合意ができない場合、一七条決定が発令された以外は、調停は不成立となる。特定調停では、多数の債権者のうち、一部の債権者とは合意をして調停成立し、一部の債権者は特定債務者の生活再建に非協力的な態度をとったために調停不成立となる場合もある。相手方との調停が成立せず、やむを得ず調停を取り下げることもあるが、調停を取下げした場合、調停は最初からなかったものとして扱われる。債権者は改めて債務者に請求を再開することになるので対処法をあらかじめ準備するなど注意が必要である。