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第二回期日における特定債務者の注意点とは

第二回期日には、特定債務者および相手方を呼び出し、第一回期日において算出した弁済可能金額により、具体的な返済計画を立てて、調停委員から調停条項案の提案を申立人および相手方に対し行う。特定調停は、第二回目以降に調停案が提示され、合意に至った場合に調停成立することになる。調停調書、一七条決定は、債務名義となるため、提示された調停案について、申立人に返済能力があるかどうかの見極めが大切である。

第二回期日までに、相手方から取引履歴が提出されていることが多いが、相手方から提出された取引履歴が取引の途中からのものであったり、また、調停委員による利息制限法に基づく再計算が行われていないことがある。そのため、申立人は調停で提出された取引履歴が取引当初から提出されているかどうか、利息制限法に基づく計算が途中で遅延損害金を加算されているなど不当な計算方法になっていないかどうか、再計算結果を確認することが必要である。

当然ながら、相手方の取引履歴が取引当初から開示されたものではない場合、また、利息制限法による再計算がされていなかった場合には、調停委員にその旨を申し出て、取引当初にさかのぼって取引履歴を相手方から開示させた上で、利息制限法による再計算をし、正しい調停を行うよう促すことが必要である。最近の特定調停では、あらかじめ取引履歴を債務者が取り寄せ、本人による再計算を行った上で、調停案を提示して、調停に臨む申立人も増えている。この方法によれば、取引履歴が簡裁に開示されているかどうか、疑心暗鬼になることはない。また、申立人主導の調停を進めることができるため、取引履歴をあらかじめ取り寄せておくことは利点が多いといえるだろう。