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小規模個人再生と給与所得者等再生にはメリット・デメリット

小規模個人再生と給与所得者等再生にはメリット・デメリットがある。現状は、小規模個人再生の再生計画案の弁済率のほとんどは最低弁済額程度であるけれども、一部政府系金融機関を除き、債権者の圧倒的多数は不同意を述べていないので、給与所得者等再生のメリットはほとんどない。給与所得者等再生のデメリットである方が大きい。特に、可処分所得額が最低弁済額を引き上げるような場合(しばしば発生する)は、法定多数が不同意を述べる高い可能性があるときを除き、給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生を考慮すべきである。実際、現在の全国の個人再生申立件数は、給与所得者等再生より小規模個人再生の方がはるかに多い。

小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの手続きが利用可能な債務者の場合は、まず可処分所得額を試算し、その上でどちらの手続きにすべきかを決めるのが安全であるが、資料不足等により、可処分所得額の計算が容易でないときもある。その場合、小規模個人再生を選択するというのも一つの考えである。万一、小規模個人再生が、債権者の不同意多数で失敗に終わったら、次に給与所得者等再生を申し立てればよいのである(もっとも、住宅特則付個人再生の巻き戻し事案の場合は、民事再生法一九八条二項の期間制限があるため、この策は使えないことに注意)。

個人再生は、裁判所によって運用がかなり異なるので、申立先の裁判所がどのような運用をしているのかを、事前に調べておくべきである。手続きの流れの標準スケジュールを定めている裁判所が多いので、それを頭に入れておかないと、手続きを円滑に進める上で支障が生じる。申立先の裁判所で書式を定めていれば、それを用いた方が便利である。もちろん、その書式の使用を法律上強制されることはないし、もしその書式の内容が不当だと思えば、唯々諾々と従うのではなく、問題点を指摘して改善を求めていくべきであろう。

裁判所による運用の違いで実務上最大の点は、個人再生委員を必置とするか否かである。東京地裁といくつかの裁判所は、個人再生委員を必置としているが、大阪地裁を始め他の裁判所は、原則として個人再生委員はつけない。現状では、全国的には前者は少数で、後者が多数である。個人再生委員必置とすると、申立人債務者に個人再生委員の報酬が余計かかることになるが、柔軟な運用(裁判所が個人再生委員の判断を尊重して手続きを進める)が可能となり、債権者に対する手続きの公正が担保できるといわれている。

個人再生委員を原則つけないという運用は、申立人債務者の経済的負担を少なくできるが、裁判所が直接判断することとなるので、硬直的な運用となる危険があるといわれることがある。各地の裁判所は、手続きの標準スケジュールを定めているところが多い。東京地裁の標準スケジュールは、申立てから再生計画の認可決定まで約六ヵ月である。これは全国的には長い方である。東京地裁では、個人再生委員を必置とし、履行の可能性テストのために、債務者に対し返済予定原資の個人再生委員への定期的送金を行わせるため、手続期間が短ければよいということにはしていないのである。