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特定調停実務の具体例

(1)無担保での執行停止
特定調停の申立てをする特定債務者は、通常、生活費、事業資金において、担保を積む余力が残っていない場合がほとんどである。そこで、特定調停法では、執行停止申立規定の中に、「申立てにより、特定調停が終了するまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで」民事執行の手続きの停止を命ずることができる、として、特定調停においては、無担保で執行停止ができる規定を設置した(特定調停七条)。

特定調停実務でも、ほとんどが無担保や保証金なしでの執行停止決定がされている。特定調停法七条では原則として、保全処分における担保と同様に、担保を立てることを平行して規定しているが、特定調停では特定債務者の経済的再生を考慮して、ほとんどの場合に無担保による民事執行停止を認めていることは、従来の執行停止手続きからみて画期的といっていいだろう。

(2)民事執行の停止を命ずることができる場合
特定調停法では、民事調停規則において認められていた民事執行停止手続きの要件を緩やかにしている(特定調停七条)。

①「事件を特定調停によって解決することが相当であると認める場合」
特定債務者の債務状況、収入から判断し、特定調停により経済的に立ち直ることが十分可能であると判断できる場合には、執行停止決定が発令される可能性が大きい。ただし、仮に執行停止をしたとしても調停成立が見込まれない場合には、執行停止決定が下されることはない。

②「特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき」
債権者が強制執行を行うことにより、債務者の生活基盤、事業基盤が脅かされるおそれがあり、民事執行手続きの停止を認めることが調停成立に必要とされる場合には、執行停止決定がされる可能性が大きい。とりわけ、生活や事業の拠点である住居が強制執行された場合には、調停の目的である債務弁済そのものが困難となるため、これら不動産に対する強制執行の停止をすることが可能である。

③「特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるとき」
債権者が、債務弁済調停に応じず、債権回収のために強制執行するという強行な姿勢に出た場合、すなわち、調停の進行そのものが妨害される場合には執行停止決定が可能である。