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調停内で過払金があることが確認された場合

特定調停内で過払金の返還までもが認められることはほとんどない。通常、利息制限法に基づく再計算により、過払金があることが確認された場合には、申立人の将来の過払金返還請求権の余地を残すため、「お互いに債権債務は存在しない」というような双方の清算条項は付けずに、「債務は既に弁済により存在しないことを確認する」という片面的な清算条項を付けた調停案や一七条決定が出されることが多い。

このように、過払金が生じているときには、双方の清算条項を付けないようにすることが大切である。なぜなら、双方の清算条項が付いている場合には、申立人の相手方に対する不当利得返還請求権を消滅させることになり、過払金が存在しないということに既判力が生じてしまうからである。申立人は、過払金があるにもかかわらず、一七条決定で清算条項が付いた場合には発令後二週間以内に異議を申し立てる必要がある。

異議申立後は、一七条決定が効力を失うことになるため、その後の手続きは通常の過払金返還請求事件と全く変わりない。なお、計算された過払金が少額であるため、過払金返還請求をするまでもないと判断して、事件を終了させることを目的とするときは清算条項が定められる場合もあるが、現在では清算条項を付ける一七条決定は少なくなっている。申立人の債務が存在しないことを確認する一七条決定の書式例を掲載する。