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過払金が生じた場合の調停条項

(1)概要
特定調停は、債務者が返済可能な金額を設定し、債務の返済方法を債務者債権者間で協議して、債務者の経済的再生を目的とするものである。しかし、長期間、利息制限法違反の利息を支払っているような場合には、利息制限法に基づく再計算により債務が大幅に減額するだけでなく、反対に、債権者に払い過ぎた利息に対する請求権が生じていることも珍しくない。しかし、特定調停においては、申立人の貸金業者に対する過払金を取り戻すことを目的とする特定調停が成立することはほとんどなく、申立人の債務がないことを確認するに止まっている。ただし、一部の簡易裁判所では、過払金の返還を認める一七条決定を発令したケースもある。

(2)調停内で過払金返還を認めたケース
特定調停では、相手方から申立人への過払金の返還を内容とする特定調停が成立することはほとんどの場合ない。特定調停は、特定債務者の経済的再生という目的、言い換えれば債務弁済に窮している債務者の生活の立て直しのための制度であり、相手方から過払金を取り返すというような債権回収を目的とするものではないという理由による。ただし、一部の簡易裁判所において、過払金返還が特定調停の目的に沿ったものとして認められた調停が成立した事例もある。

例えば、債権者と債務者の間に、貸金と立替金などの複数の契約があり、立替金については残債務があるのに対し、貸金については過払金が生じている場合、立替金と貸金を相殺することで、実質的に過払金請求が認められているといえる。また、一七条決定の条項において、相手方の過払金債務の支払義務を認めた場合もある。事例を掲載する。これは、一七条決定において、過払金の返還を認めた特殊な例である。なお、この場合、一七条決定内で過払金の返還を認めており、特定調停後に過払金返還をする必要がないため、清算条項が付されている。