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清算条項付一七条決定の注意点

「申立人および相手方の間には、一切の債権債務がない」という調停条項が定められることがある。計算された過払金が少額であるため過払金返還請求をするまでもないと判断して、清算条項を定め事件を終了させることを目的する場合である。ただし、現在、清算条項を付ける一七条決定は少なくなっている。債権者が金銭消費貸借について、抵当権または根抵当権など不動産担保を設定している場合に、債務者が債務返済に窮し、特定調停の申立てをすると、債権者は抵当権または根抵当権の優先弁済権を主張して、債務の減額や将来利息の免除に応じないことが多くある。

しかし、特定調停は多重債務者の経済的更生を目的とするものであり、不動産の担保の有無によって解決方法が変更するものではない。よって、不動産の担保がある場合においても、不動産の担保がない債務と同様に、取引開始時点からのすべての取引履歴に基づき、利息制限法所定の制限利息によって元本充当計算を行い、残元本に将来利息を付けない長期分割弁済での交渉をする。結果として、不動産担保がある場合においても、無担保同様の特定調停が成立しているケースが多い。また、不動産担保がある場合は、申立人が残債務を全額弁済したときには、相手方は不動産担保抹消登記に応じるという条項が必要である。連帯保証人がおり、不動産担保がある場合の一七条決定記載例を掲載する。

一七条決定は、実質的には裁判所による最終的な調停解決案の提示といえるが、裁判所と当事者との公平を保つため、当事者の異議申立ての制度を設置することにより、当事者間に一七条決定を受け入れるかどうかの選択権を残している。一七条決定が発令された場合、当事者または利害関係人は、一七条決定の内容に不服があるときには、異議の申立てをすることができる。利害関係人は、調停に参加しているといないとを問わない。利害関係人としては連帯保証人、債務承継人などが考えられる。一七条決定に対する異議申立ては、当事者である申立人または利害関係人が一七条決定の告知を受けた日から二週間以内にする必要がある。

この期間の計算方法は、初日不算入で、期間の末日が祭日その他の休日に当たるときは、その翌日に期間は満了する(民一四〇条、民訴九五条一項・三項)。異議の申立ては、規則上、書面または口頭のいずれの方法によってもできるとされているが、通常、書面により異議申立てがされている。異議申立てには理由は不要である。異議の申立てがあった場合、一七条決定の効力は無条件で直ちに絶対的に効力を失う。その異議に実質的な理由があるかどうか等その内容のいかんを問わない。異議の申立てがなかった場合、一七条決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。